中原会計事務所 | 埼玉税理士紹介センター

所得のうち譲渡所得等一定のものをのぞいて計算した予定納税基準額が、
15万円を超えると予定納税つまり、確定申告のときだけではなく、

第1期　7月1日から7月31日までと、
第2期　11月1日から11月30日までの間に、納税をおこなう必要があります。

確定申告による納税額が大きい場合には、翌年3月15日に1回で
納めるのではなく、7月と11月の2回前払いをすることになっているのです。

予定納税額(第1期・第2期)とかかれた欄が申告納税額のした40番にありますので
そこに記入して、申告納税額から差し引き、41番に記入した残額を納付してください。

【質問1の回答】
申告は贈与に土地名義が移転したときからかわりますので、
6月に登記をしたならば、6月からあなた様が所得を得ていることになります。

【質問2の回答】
新たに不動産所得が発生し、個人事業者になる場合
「個人事業の開廃業等届出書」に開業した旨を記入してあなた様の所轄税務署に提出します。

青色申告をするならば
「所得税の青色申告承認申請書」を2月以内に提出します。
今からであれば、今年は白色申告で、来年から青色申告となります。
誰かに、給与を支払うならば、給与に関する届出も必要になります。
「給与支払い事務所の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
(これまで、給与を支払っていなければ、必要はないと思います。)

【質問3の回答】
新たに個人事業者となるあなた様の所轄税務署には、上記質問2の書類を提出し、
お母様は個人事業を廃業するのであれば、
「個人事業の開廃業等届出書」に廃業した旨を記入してお母様の所轄税務署に提出します。

＊平成18年の確定申告は、
お母様が、土地を所有していた間の5月まではお母様が、
あなた様の所有になった6月からは、
あなた様がそれぞれの所轄税務署に確定申告をすることになります。

＊あなた様は扶養家族になっているということですが、所得の額によって、
扶養にはなれないこともありますので、
ご主人様の年末調整の際提出する書類の記入には注意してください。

＊贈与税の申告（あるいは相続時精算課税の申告？）もあると思いますので、
あなた様の所轄税務署にあわせて申告が必要です。